【登壇者】
小島プレス工業株式会社
総務人事部人事室人事課厚生係 深谷 亮介 氏

株式会社HQ
VP of Engineering 佐生 友行 氏

福利厚生のデジタル変革にAmazonビジネスが大きな効果

小島プレス工業は豊田市に本社を構え、トヨタ自動車の1次サプライヤーとして自動車部品の研究開発から製造まで一貫して行う企業です。社是は「和」で、「人をつくり人をまもる」を掲げ、健康経営を志向し福利厚生にも注力しています。

そして、この福利厚生の充実のために同社が導入したのがAmazonビジネスです。そのきっかけについて、同社 人事課 深谷 亮介氏は「従来、米や野菜ジュースを現物支給していましたが、社員のライフスタイルとのミスマッチが生じていました。従業員の選択肢を増やしたい思いから、Amazonビジネスにたどり着きました」と説明します。

導入の決め手は、豊富な品揃えと商品範囲を制限できる管理機能でした。「健康経営という会社方針に合った商品を選んでもらえるよう、商品範囲を制限できることが魅力でした」と深谷氏は語ります。健康関連の商品カテゴリーを設定し、従業員が選んだ商品を会社費用で自宅配送するシステムを構築しています。

しかし、福利厚生の提供方法をデジタルツールへ転換するにあたり、社員のITリテラシー差が課題だったといいます。そこで深谷氏は、操作マニュアルや動画案内に加え、「各拠点に回ってレクチャーする」など人的サポートを行いました。

もっとも、「Amazonを使ったことがない社員も、家族からレクチャーを受けて使えるようになった」というケースもあったそうで、Amazonが手掛けるBtoCサービスの認知度が社内浸透に役立ったといいます。

Amazonビジネスの導入は会社の方針とアラインしていることもあり、起案から全社導入までを4か月という短期間で実現し、その後利用率は90％以上にもおよび、その効果は想定以上だったと深谷氏は評価します。

「従業員がAmazonビジネスでの健康関連商品を調べたり、紹介し合うことで、健康についてのディスカッションが社員同士で増え、会社全体の健康推進意識がさらに上がりました。加えて、さらに重要だったのは、DX推進への波及効果です。身近な福利厚生がアナログからデジタルに変わることで、会社として従来のやり方にとらわれず、新しくデジタルのものへ変えていくというメッセージを伝えることができました」（深谷氏）

DXへの投資がもたらす好循環と今後の可能性

セッションの終盤では、小島プレス工業とHQにDXへの投資がもたらす重要性について伺いました。小島プレス工業の深谷氏は「福利厚生は従業員のエンゲージメントを高めるものであると同時に、経営層から従業員へ『こうなってほしい』とメッセージを伝えるものでもあると考えます。これをデジタルで高度化することで従業員にとっても経営層にとっても実のあるものを作ることができます」と強調します。

HQの佐生氏は人的資本経営における福利厚生の活用について「会社側からの攻めの投資を行うことで、従業員が強くなって元気になり、それが会社の業績向上という形で返ってきます。その業績によってさらに従業員への投資をしようという好循環を回していくことが重要です」と説明しました。

Amazonビジネスへの今後の期待について、深谷氏は「DX推進を考える中で運用効率化やより福利厚生の拡充を企画していきたい」とし、佐生氏は「物品だけでなく、電子書籍や無形の商材なども含めて、ビジネスを加速する無限の可能性を提供していただけることを期待しています」と語りました。