重要なビジネスパートナーとしての意義を社内に啓蒙

デジタル購買改革の手段としてAmazonビジネスが選ばれた理由について、ヤマト住建の三谷氏は「セレクション」と「見える化」の2点を挙げました。

「Amazonビジネスは扱っている商品数や幅が非常に広く、必要な資材をストレスなく調達できる点が大きな魅力です。さらに、購買データによって何をどのくらい買って、どの店舗がどれくらいお金を使っているのかを可視化でき、どれだけ節約できるかをAmazonビジネスの担当者から具体的な数字で提示されたことも選定の決め手となりました」（三谷氏）

元気な介護の菅原氏も同様に、Amazonビジネスの取り扱い商品数の多さを魅力として挙げました。「デイサービスでのイベントに必要なコスプレ衣装やアロハシャツ、かき氷器や、自転車で訪問介護に伺う際のファン付きベストなど、様々なものを購入していました。通常のECサイトでは手に入りにくい多様な商品が購入できることで、現場職員が外出して買い物をする手間と時間を大幅に削減できました」と菅原氏は話します。

全社展開を進める上での工夫として、ヤマト住建では「本質的な目的を理解する」ことに注力しました。「お客様に喜んでいただくためのビジネスパートナー」としてアマゾンジャパンと協業していることを社員に伝えるために、意図的な仕掛けを行ったと三谷氏は説明します。その1つが、Amazonのデバイスである「Ring」セキュリティカメラを同社の住宅モデルハウスに標準搭載するという提携です。

これにより、物流改革や不在時の荷物受け取り、防犯カメラとしてのニーズに応えつつ、アマゾンジャパンが住宅事業のビジネスパートナーであることを社員向けに明確にしました。さらに、全社の理解を深めるため、毎月の全国店長会議で状況説明を行い、幹部全員がアマゾンジャパン本社で研修を受ける機会も設けました。

現場の活用促進のために、コツコツと対応

一方、元気な介護では、短期間での購買改革を成功させるために、「コスト削減の重要性」を丁寧に説明することに注力しました。菅原氏は、コスト削減の目的はあくまで「本業たる介護サービスに注力してほしい」ことだと強調し、本業以外の周辺業務を効率化していく意義を繰り返し訴求したといいます。

とはいえ、運用が開始されない事業所もあったのも事実でした。そのために、現場からの質問にはひたすら真摯に向き合い、Amazonビジネスで何が買えるのか、どのように業務が効率化されるのかを理解してもらうことに時間をかけました。全社周知から本格導入まで約2ヵ月というスケジュールで導入に至ったのは、「コツコツ説明する」地道な努力が、現場の納得につながったのではないかと三谷氏は振り返ります。

日本市場に合わせた改善へのさらなる期待

セッションの最後に、両社は今後のAmazonビジネスへの期待について語りました。

ヤマト住建の三谷氏は、今後のAmazonビジネスとの連携について3つの具体的な期待を挙げました。1つ目は、直近で新設を予定している店舗に関する調達効率化への支援。2つ目は、現在導入している経費精算システムとAmazonビジネスの購買データと連携。そして3つ目は、「現在、販管費の分野で利用しているAmazonビジネスを、製造原価の低減にも活用していきたい」という大きな目標です。

一方、元気な介護の菅原氏は、現在進めている会計システム移行において、Amazonビジネスと連携できるシステムを採用しており、この連携を積極的に進めていきたいと述べました。また、Amazonビジネスの機能や仕様について、より日本市場に合わせた改善への期待を述べました。

最後に菅原氏は、「Amazonビジネスの方は親身に話を聞いてくれて、相談に乗ってくれます。遠慮なく声をかけて相談すれば、何かしら解決の道を見出してくれる存在です」と、Amazonビジネスのサポート体制を高く評価し、セッションを締めくくりました。