愛知海運株式会社

愛知海運株式会社

業務に不可欠な布テープの新規取り扱いを契機に、Amazonビジネスを全社展開。
現場は求める商品を自由に購入でき、管理業務も効率化。

Amazonビジネスを導入した理由とその成果

  • システム連携によるDX化、およびインボイス制度や電子帳簿保存法対応業務の負担が削減
  • 特殊な要件にも応える、Amazonのマーケットプレイスの対応力を活かした商品提供力
  • Amazonビジネス導入による社内改善提案制度へのチャレンジ

電子帳票をAmazon ビジネスが10 年間保管してくれる

愛知海運株式会社(以下、愛知海運)は、愛知県の貿易港3港すべてで貨物を取り扱う県内唯一の事業者です。コンテナ輸送が中心の名古屋港に加え、バラ貨物を扱う三河港/衣浦港でも活動しており、バイオマス発電向けの燃料など再生可能エネルギーとのかかわりが深く、環境経営にも注力しています。また、2023年には環境に配慮した資源循環型社会の実現に向け、中部電力グループとともに使用済み太陽光パネルのリサイクル事業を開始しています。

経営管理部 部長 三室 雅彦氏は、「港湾事業は国策につながることから、長年免許制であったため参入障壁が高く、守られてきました。同じ港で事業をする会社も、ライバルというより仲間というイメージです。外部から見ると少し不思議な印象を持たれるかもしれません。しかし、近年は許可制になっており、企業としても大きく変わらなければならない時期にきています」と話します。

その1つがDXです。同社はこの地域において、IT活用に積極的な企業として知られ、その取り組みを参考にする地域の企業もあるようです。そして、同社のITの特色は、現場が自らシステムを使うこと。旧来の業務システムの時代から、入力作業を担当者自身が行うことはもちろん、損益の把握や経費精算などを事業所単位で管轄するといった権限委譲が徹底されていました。たとえば、稟議の電子化も10年以上前に全社に浸透しています。

愛知海運株式会社 経営管理部 部長 三室 雅彦氏

基幹システムは長く使ってきたものですが、法改正や規制改定にあたって必要な仕組みも出てきます。近くは、軽減税率対応で、経理系をパッケージソフトに刷新。同時に楽楽精算を導入し、経費の精算方法を変えました。その際に、勘定科目の内訳を現場がわかりやすいように整理しています。

2024年、電子帳簿保存法改正に伴い、立替経費の精算方法が変わりました。オンライン購入の立替精算の場合、個人に届いたメールが原本になるため、購入した人がそれをPDF化して提出し、会社に保管する必要が出てきたのです。従来のままのプロセスでは、現場担当者の負担が増えるため、改善策を検討する中で浮上したソリューションが、Amazonビジネスでした。

Amazonビジネスの場合、電子帳票をAmazonビジネスが10年間保管してくれます。また、適格請求書が発行可能な事業者との取引であるかどうかを事前に判断できます。さらに、Amazonビジネスの購買では、経費精算プロセスも削減されます。

愛知海運株式会社 経営管理部 財務経理課 主任 畑澤 壮一朗氏

「理想の布テープ」を買えるようになった

経営管理部 財務経理課 課長 江崎 匡氏は、「長年の慣習で精算と振り込みを毎週行っていますが振込手数料は会社負担ですから、それなりの金額になります。その点、個人向けAmazonと同じユーザーインタフェースなら誰もが使えますし、楽楽精算と連携していて現場担当者の入力ミスが起こりにくいことも魅力でした」と話します。

当初は経理部門が担当者の購入希望を集約していました。しかし、すでに導入していた楽楽精算がAmazonビジネスとシステム連携できることがわかり、また、インボイス制度や電子帳簿保存法関連の対応業務の工数も削減できるため、全社展開を進めるという決断を下しました。

愛知海運株式会社 経営管理部 財務経理課 課長 江﨑 匡 氏

ところが、全社展開にあたり大きな壁がありました。業務に不可欠な布テープの存在です。現場で使う布テープには、適度な粘着力が求められます。弱いと剥がれてしまい、強すぎると軍手にも粘着してスムーズに作業できないためです。とはいえ、消耗品であり、価格が適正である必要もあります。その時Amazonビジネスで探したラインアップには、要望を満たす商品を見つけることは出来ませんでした。

そこで、Amazonビジネスの担当者は、仕入れ担当部門に協力を要請し、代替品を調査しました。複数の候補を選定し、本来はまとまったロットで販売する商品を小ロットで限定販売し、それらを各現場で実際に試してもらうことにしたのです。結果、日東電工製の布テープが、現場からお墨付きを得ることができました。

愛知海運株式会社 経営管理部 財務経理課 柿田 妙子氏

現場が本当に必要なものを買える場所にしたい

全社展開が完了したのは2024年8月です。以前の間接材購入先の利用は、導入後1か月で50%以下になり、数か月以内に可能な限りAmazonビジネスに置き換える方針です。なお、すでに事務用品はすべてAmazonビジネスに置き換わっています。

「予想を上回るペースです。立替精算になっても仕方ないと想定していたものもありましたが、たとえば空調服もAmazonビジネスで良い商品を買えました」(江崎氏)

買えるものをAmazonビジネスで買うという方針は、まだ浸透段階にありますが、すでに経費精算件数は半減しています。そして、実際に利用してみて、コストが下がったこともわかってきました。

江崎氏は、「タイムセールで買うと安いですね。Amazonビジネスの場合、カゴに入れて承認プロセスを走らせると価格が7日間ロックされるため、万一承認が遅れてもセール価格で買えます。これもAmazonビジネスのメリットでしょう」と話します。

また、同社は購買分析ダッシュボードに魅力を感じ、BusinessプライムはMediumプランを契約しました。購買データが集まれば、割高な商品を購入しているケースを抽出し、現場が「たとえ少し高くてもこの商品でなければならない理由」について把握できるようになります。安ければ良いのではなく、現場が求める商品の価値を把握し、現場が本当に必要なものを買える場所にしたいという思いがあります。

三室氏は、「喫緊の対応課題にも対処したことはもちろん、現場の負担を軽減しながら業務プロセスを改善することができました。さらに、コストも下がっています。弊社では社内で改善提案制度があります。これは、ある一定以上の価値を会社にもたらした取り組みが表彰されるのですが、Amazonビジネスの全社展開でチャレンジしてみたいと考えています」と現時点のプロジェクトを総括してくれました。

「立替精算になっても仕方ないと想定していたものもありましたが、
たとえば空調服もAmazonビジネスで良い商品を買えました」

— 愛知海運株式会社 経営管理部 財務経理課 課長 江﨑 匡 氏

(写真左より)
愛知海運株式会社
経営管理部 部長 三室 雅彦氏

財務経理課 柿田 妙子氏

財務経理課 課長 江﨑 匡 氏

財務経理課 主任 畑澤 壮一朗氏

 

愛知海運株式会社 経営管理部 部長 三室 雅彦氏、財務経理課 柿田 妙子氏、財務経理課 課長 江﨑 匡 氏、財務経理課 主任 畑澤 壮一朗氏
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    • 取材時期 2024年9月
    • 記載内容(役職、数値、固有名詞等)はすべて 取材時の情報です。 
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